ご本人様確認書類の詳細
申込時には以下の本人確認書類が必要になります。
「携帯電話不正利用防止法」に基づき、ご契約者様の本人確認が必須となります。
本人様確認書類一覧
- ① 一枚でお手続きが可能なもの
-
- 運転免許証
- 身体障がい者手帳
- 療育手帳
- 精神障がい者保険福祉手帳
- 在留カード（永住者）
※永住者でない場合は外国パスポートも併せて添付が必要です。 - 特別永住者証明書
- 住民基本台帳カード
- ◇住所確認書類
- 本人様確認書類に記載の住所が現住所と異なる場合、 また本人様確認書類が左に記載の住所確認書類が必要なものである場合
-
- 発行から3ヶ月以内の住民票
- 発行から3ヶ月以内の公共料金の領収書
（現住所の記載があるもの）
- ◇その他補助書類
-
- 契約者が未成年の場合
・親権者同意書兼支払確約書 - 契約者が満66歳以上の場合
・高齢者獲得同意書 - 支払名義が契約者と異なる場合
・支払同意書
※申込時に支払人の同席が必要です。
※1、2については申込時に法定代理人が同席していない場合、店舗スタッフ様から意思確認の電話をかけていただきます。
- 契約者が未成年の場合
運転免許証
- 各都道府県公安委員会発行のもの。（※国際免許は受付不可）
- 有効期限内のもの。
- 現住所の記載があるもの。
※記載住所が相違もしくは住所記載が無い、住所変更手続きの公的機関の押印のなされていないものは住所確認書類が必要。
身体障がい者手帳
- 有効期限内のもの。
- 現住所の記載があるもの。
※記載住所が相違もしくは住所記載が無い、住所変更手続きの公的機関の押印のなされていないものは住所確認書類が必要
療育手帳
- 発行日の記載があること、または有効期限内であること。
- 現住所の記載があるもの。
※記載住所が相違もしくは住所記載が無い、住所変更手続きの公的機関の押印のなされていないものは住所確認書類が必要
精神障がい者保健福祉手帳
- 発行日の記載があること、または有効期限内であること。
- 現住所の記載があるもの。
※記載住所が相違もしくは住所記載が無い、住所変更手続きの公的機関の押印のなされていないものは住所確認書類が必要
在留カード（永住者）
- 当社受付日から在留期限まで26カ月以上あること。
- 在留資格が「短期滞在」「資格なし」ではお申し込みできません。
- 有効期限内のもの。
- 現住所の記載があるもの。
- 在留資格が永住者でない場合は外国パスポートも併せて添付が必要です。
※記載住所が相違もしくは住所記載が無い、住所変更手続きの公的機関の押印のなされていないものは住所確認書類が必要
特別永住者証明書
- 有効期限内のもの。
- 現住所の記載があるもの。
※記載住所が相違もしくは住所記載が無い、住所変更手続きの公的機関の押印のなされていないものは住所確認書類が必要
住民基本台帳カード
- 新型の住基カードであること。（QRコード付）※2009年4月20日以降発行分
- 顔写真があること。
- 現住所の記載があるもの。
- 申込書の生年月日が一致すること。
- 有効期限内のもの。
※記載住所が相違もしくは住所記載が無い、住所変更手続きの公的機関の押印のなされていないものは住所確認書類が必要
日本国パスポート＋住所確認書類
- 有効期限内のもの。
- 現住所の記載があるもの。
健康保険証＋住所確認書類
- 社会保険証、国民健康保険証、共済組合員証、自衛官診療証、船員保険被保険者証、国民健康保険退職保険者証、 介護保険者証、後期高齢者医療被保険者証
- 有効期限内のもの。
- 現住所の記載があるもの。